仏ゼネコン大手ヴァンシは4月8日、株主総会を開催。その中で、同社取締役会から、気候変動戦略に関する勧告的決議を提示し、ほぼ全会一致で株主から承認された。但し、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とニューヨーク州財務長官室は議決権行使を棄権した。
今回の勧告的決議は、「Say on Climate」とも呼ばれ、昨年後半から一気に加速してきた動き。ヴァンシが実際に勧告的決議を実施した世界初の企業となった。株主総会では98.14%の賛成が集まった。ブラックロックやGPFGも賛成した。2021年の株主総会では、他の欧米企業でも「Say on Climate」を実施するところが出てくる見込み。
【参考】【国際】ESG議決権行使キャンペーン「Say on Climate」、ムーディーズとユニリーバが受入れ。気候変動株主提案の新風（2021年1月4日）
しかし今回、CalPERSとニューヨーク州は、Say on Climateが、取締役会の説明責任をむしろ弱くするものとなるとし、反対に回った。背景には、10年ほど前に米国で「Say on Pay」の動きが出てきた際に、株主総会での決議をかけたとしても実際には迅速に変化が生み出すことができなかったことが影響していると見られる。
CalPERSやニューヨーク州は近年、賛成票が非常に多くなりがちな勧告的決議では、現状追認の姿勢を生み出し、「ゴム判」のような効果となると否定的な見方を強調。Say on Payではなく、取締役会や報酬委員会の説明責任を強化する方向でのエンゲージメントにシフトしている。
【参照ページ】VINCI Shareholders’ General Meeting of 8 April 2021
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