英国のザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団（CIFF）が10月に開始した上場企業への気候変動戦略情報開示を迫る国際キャンペーン「Say on Climate」に支持が集めており、新たな台風の目になりそうだ。12月14日にはユニリーバ、12月22日にはムーディーズが自主的に同キャンペーンへのコミットメントを表明している。
CIFFは、英ヘッジファンド大手ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド・マネジメント（TCI）の創業者クリストファー・ホーン卿が2002年に設立した財団。TCIは、運用リターンの一部をCIFFに寄付しており、双方は創業者によって一体的に運営している。
TCIの運用資産は2019年12月時点で271億米ドル（約2.8兆円）。アクティビスト株主としても世界的有名で、上場企業の株式を大量保有した上で、投資先企業の経営に大きく介入することを何度も実施してきた。日本の電源開発も2006年から2007年にかけ、ターゲットになったことがある。
CIFFは、…
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