世界経済フォーラム（WEF）は4月6日、各国政府、規制当局、独立保証機関向けに、メンタルヘルスや行動保健学でのテクノロジー活用について、AI倫理の観点からのガバナンスについての規範事項をまとめたガイドライン「デジタルメンタルヘルスのためのグローバルガバナンス・ツールキット」を発表した。
市場には現在、1万個以上のメンタルヘルス・アプリが流通しているが、安全性や有効性、品質、プライバシーに関する懸念も高まっており、活用が滞っている。一方で、新型コロナウイルス・パンデミックにより無症状感染の問題も顕在化しており、世界的なメンタルヘルスのエコシステム構築が早急に必要となっている。
今回は、AIベースのチャットボット、バーチャルリアリティ（VR）でのセラピー、デジタル・フェノタイピング（表現型解析）等のディスラプティブなテクノロジーの品質を適切に測定するための枠組みを提示。策定ではデロイトも協力し、すでにニュージーランド保健省では実証導入された。
発表されたガイドラインは、ガバナンス原則、基準、プロセスのフレームワーク等を整理。各々を各国での法令、文化、医療、臨床の状況に適応させるための倫理規定と方法論等も盛り込んだ。今後、医療機関や保険会社等での活用も視野に入れている。
【参照ページ】New Resource for Protecting Personal Data for Mental Health Apps
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