世界経済フォーラム（WEF）は4月21日、不動産業界での今後の10年間で実現させるべき変革をまとめたレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックにより、供給過剰や室内衛生等の大きな課題をつけつけられているとし、今後のビジョンを示した。
同レポートは、不動産業界が追求すべき観点として「居住性」「サステナビリティ」「レジリエンス」「アフォーダビリティ（手頃な価格）」の4つを挙げた。居住性では室内環境だけでなく、基礎的社会インフラから20分圏内という立地要素も踏まえた。またサステナビリティでは、サーキュラーエコノミー、クリーン輸送、自然を軸としたソリューション（NbS）に言及。アフォーダビリティでは、自治体との連携や、住人通しの互助の重要性を指摘した。
その上で、同レポートは、都市・都市開発、オフィス、工業・ロジスティクス、小売、住宅、ホテルの5つの業種について内容を詳述した。
同レポートは、ボストンコンサルティンググループ（BCG）が執筆を担当。業界関係者からは、JLL、スワイヤー・グループ、RMZ、EDGE Technologies、マジドアルフッタイムグループ、成都天府緑道建設投資集団、Signify等が協力した。日本企業の名前はなかった。
【参照ページ】Decade of Disruption: Global Real Estate CEOs Plan for Industry Transformation
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