【フランス】政府、化学・素材業界のCO2削減ロードマップ発表。2030年までに2015年比26%減

　仏バルバラ・ポンピリ・エコロジー転換相、アニエス・パニエ=リュナシェ経済財務副大臣、化学・素材業界戦略委員会は5月7日、フランス化学業界の脱炭素化ロードマップを提示した。フランス政府は、2030年までに二酸化炭素排出量を2015年比35%削減を目標として掲げており、化学業界の排出量を2030年までに2015年比で26%削減することを目指す。

　仏政府は、セクター毎に官民協議会「戦略的セクター委員会（CSF）」を組成しており、現在19のCSFが設立されている。化学・素材CSFは、化学、塗料・建材、化粧品、ビンの各業界団体の連合会、プラスチックと複合材、段ボール、ゴム等の各業界団体と、エコロジー転換省、労働省、経済財務省で構成している。

　今回策定した化学・素材業界のロードマップでは、省エネ、低炭素熱、一酸化二窒素（N₂O）とハイドロフルオロカーボン（HFC）の削減を柱としている。化学・素材CSFは2020年9月に6つのプロジェクトを開始し、すでに二酸化炭素排出量を年間20万t削減することに成功。2021年には、エコロジー転換省主導の新たなプロジェクトや、補助金等により、さらに活動を広げる。

　同ロードマップの策定作業は、2021年に完成させる予定。内容には、低炭素水素、炭素回収・貯留（CCS）、化学プロセスの電化等も盛り込む。まもなく、紙・段ボール業界の同ロードマップの対象となり、実現すると全国産業協議会（CNI）における化学・素材部門からの二酸化炭素排出量をほぼすべてカバーする。

　エコロジー転換省は、別途、セメント、鉄鋼、アルミニウムのロードマップも発表する予定。

【参照ページ】France Relance : publication de la feuille de route de décarbonation de la filière Chimie

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