英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月22日、企業のイノベーション投資を促進するための「イノベーション戦略」を発表し、年間のR&D公共支出を過去最高の220億ポンド(約3.3兆円)にまで引き上げる政策を発表した。人材戦略や研究開発機関の役割設定も含め、包括的な競争戦略を掲げた。分野としては、気候変動、生産性向上、パンデミックからの企業復興、英国内の機会の平準化を例示した。
同省は今回、英国が直面している課題に対処するため、企業と協働する分野を、明確に方向づけ、緊急性とペースを示した「イノベーション・ミッション」を設定。具体的な分野を、新設する国家科学技術会議で決定し、科学技術戦略室が実行する体制を打ち出した。戦略分野としては、「先端材料・製造」「AI・デジタル・先進コンピューティング」「バイオインフォマティクス・ゲノミクス」「エンジニアリング・バイオロジー」「エレクトロニクス・フォトニクス・量子」「エネルギー・環境技術」「ロボット・スマートマシン」の7分野を特定した。
今回のイノベーション戦略では、220億ポンドの支援の他、政府調達を通じた支援、規制改正、「規制ホライゾン会議」を組成し規制の戦略上の原則を明確化、ビザ制度を改善した外国人人材の招致、英国の研究機関の評価レビューの実施、研究者向けの知的財産教育プログラム拡充、第4次産業革命基準に関するアクションプランの設定、中小企業の幹部3万人にマネジメント研修を実施等の内容を盛り込んだ。
特にライフサイエンス分野では、今回のパンデミックで、イノベーション力の重要性が再認識されたことで、2億ポンド(約300億円)の資金を投じ、事業成長を支援する。
今回の発表では、早速第1弾の支援先を決定し、総額1億2,700万ポンド(約190億円)の支援を決めた。支援先は、各々、英国の各地で組織化された各イノベーション分野のプロジェクトが対象となった。
【参照ページ】New plans to put UK at front of global innovation race
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