【韓国】政府、2050年カーボンニュートラルに向け3案公表。脱火力・原発で再エネ・水素へ

　韓国大統領直属のカーボンニュートラル委員会は8月5日、2020年に文在寅大統領が発表した「2050年カーボンニュートラル」目標の達成に向けたロードマップの草案を公表した。10月末までに最終決定する計画。

【参考】【韓国】大統領、2050年カーボンニュートラル宣言。脱石炭・脱原発で再エネへ転換。サムスン物産も脱石炭火力決定（2020年10月29日）

　今回示したロードマップでは、火力発電の状況を変数とし、3つの案を提示した。対象は、エネルギー、産業、輸送、不動産、農業・水産、廃棄物等。

　第1案は、石炭やLNG（液化天然ガス）等の資源を一部維持しつつ、炭素回収・利用（CCU）技術を積極活用する案。2050年までに設備寿命を迎えていない石炭発電所7基を維持する。石炭火力発電の割合は現在の41.9%から2050年には1.5%に、ガス火力発電の割合も同26.8%から8.0%へと大幅減。再生可能エネルギー割合を同5.6%から56.6%へと大幅増。燃料電池も同0.3%から9.7%に増やす。二酸化炭素排出量削減目標は96.3%。

　第2案は、石炭火力発電は廃止しつつ、ガス火力発電の開発は維持。再生可能エネルギー比率を58.9%、燃料電池割合を10.1%にまで引き上げる。二酸化炭素排出量削減目標は97.3%。

　第3案は、石炭火力発電とLNG火力発電の開発を完全に廃止。再生可能エネルギー割合を70.8%、水素・アンモニア発電を21.4%と設定。エネルギーをグリーン水素に全面転換し、水素社会を築く。二酸化炭素排出量削減目標は100%。

　原子力発電の活用は、3つの計画ともに6.1%から7.2%の水準。2018年時点の23.4%から大幅に減少することとなる。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所