14ヶ国政府は11月1日、2050年までに国際海運のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を支持し、国際海事機関（IMO）との交渉で結束すると宣言した。日本政府は参加していない。
今回の宣言は、デンマークが主導し、米国、英国、ドイツ、フランス、ベルギー、ハンガリー、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、ホンジュラス、マーシャル諸島、パナマの各政府が署名した。
IMOは2018年、2050年までに国際海運の排出量を2008年比で半減させるという目標を採択。しかしIMOは2023年に新たな目標の採択に向けた協議を進めており、今回14ヶ国政府は、2050年カーボンニュートラルを支持することで結束した。また、2030年や2040年の中間目標設定の採択も目指す。IMOではコンセンサス方式での決議が追求される。
今回の宣言は、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議のサイドイベントで発表された。
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