資源世界大手英豪BHPは11月11日、二元上場会社として、オーストラリア法人側の株主総会を実施。同社が、豪企業として初めて実施した「Say on Climate」案件では、14%が反対した。Say on Climateは、株主総会で、会社側の気候変動戦略を取締役会側が勧告的決議議案として株主総会に上程し、株主からの賛同を確認するもの。
BHPは9月、スコープ3を含む2050年カーボンニュートラル戦略を発表。豪企業として初のSay on Climateを今回実施。95%以上の賛成を目指していた。しかし、10月14日先に実施された英国法人側の株主総会でも17%が反対。同業他社のグレンコアでは94%、石油ガス大手ロイヤル・ダッチ・シェルでも89%の賛成を得ていたのに対し、BHPの目標は株主から「不十分」とされる割合が非常に高かった。
【参考】【国際】BHP、スコープ3でも2050年カーボンニュートラル表明。水資源でも目標設置へ（2021年9月15日）
オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は、BHPの気候変動戦略に対し、スコープ1とスコープ2でのカーボンニュートラルの達成時期が2050年と遅い点や、科学的根拠に基づく削減計画になっていない点、炭素回収・貯留（CCS）に過度に依存しているとみられる点等を指摘し、反対票を投ずるよう呼びかけていた。議決権行使助言会社でもグラスルイスは反対推奨に回ったと報じられている。
【参照ページ】BHP climate plan a greenwash
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