【アメリカ】連邦下院、200兆円規模のBuild Back Better法案可決。上院審議へ。13兆円の歳出低減効果も

　米連邦下院は11月19日、バイデン大統領が構想した1.8兆米ドル（約200兆円）規模の「Build Back Better」法案を、220対213の賛成対数で可決した。今後の上院での審議に入る。

【参考】【アメリカ】バイデン大統領、大型政策「Build Back Better」発表。社会保障強化。自社株買いにも課税（2021年10月31日）

　米連邦議会では、すでに、1.2兆米ドル（約135兆円）規模の予算を盛り込んだ「インフラ投資・雇用法」がバイデン大統領の署名も完了し成立している。インフラ投資・雇用法は、ハード関連の公共事業を中心に構成。一方、「Build Back Better法案」は、ソフト関連の社会保障政策が中心となっている。

【参考】【アメリカ】下院、135兆円のインフラ投資・雇用法案を可決。Build Back Betterの210兆円は別途審議（2021年11月7日）

　ホワイトハウスのサキ報道官は同日、「Build Back Better法案」は、10年間で1,120億米ドル（約13兆円）の財政赤字の削減につながるとの試算を説明。長期的な投資との考えを披露した。これにより、将来のインフレ懸念はないということを17人のノーベル経済学賞受賞者が確認するとともに、フィッチやムーディーズでも同様の見解が出ていることも示した。

【参照ページ】H.R. 5376 - Build Back Better Act
【参照ページ】Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki, November 19, 2021

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所