持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、電気自動車（EV）とEV充電ステーションの普及を加速させるために必要な業界横断でのアクションをまとめたレポートを発表した。
同レポートは、気候変動の1.5℃目標の達成には、EVが2030年に世界で3.5億台必要とするペースを実現するため、モビリティ、エネルギー、不動産の3部の分野で必要なアクションを整理。さらに可能性を最大限引き出すための技術及び政策の枠組みも提供した。具体的には9つのアクションを提唱した。
- 異なるEV需要への対応
- 再生可能エネルギーによる充電の最大化
- 調整された戦略的計画と管理の確立
- 充電設備の統合を奨励、効率化
- スマートグリッド技術の導入促進
- 柔軟な消費者へのエンゲージメントとインセンティブ付与
- データ共有原則での同意
- 交通機関との接続
- 空間と充電インフラの共有
同レポートの作成に従事したのは、BNPパリバ傘下のArval、アルカディス、イートン、EDP、エネルX、ランクセス、メルセデス・ベンツ、マイクロソフト、ナショナルグリッド、Nederlandse Spoorwegen。
今回レポートを作成したグループは、サプライチェーンに関連する他の企業に対しても、今回提示したロードマップに沿い、各国でのアクション連合体を組成することを呼びかけた。
【参照ページ】Leading businesses propose nine actions to accelerate the deployment of charging infrastructure and fulfill the needs of growing EV market
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