【日本】ソニーとホンダ、EV開発・販売で合弁会社へ。2025年初期モデル販売開始予定

　ソニーグループと本田技研工業は3月4日、電気自動車（EV）開発・販売で合弁会社を設立することに合意したと発表した。2022年中の設立を目指し、EVの初期モデルの販売開始は、2025年となる見込み。

　新会社では、EVの企画、設計、開発、販売等を実施。製造設備は合弁会社自身は保有せず、初期モデルの製造は、本田技研工業の車両製造工場が担う予定。また、モビリティ向けサービスプラットフォームは、ソニーが開発し、新会社に提供する。

　本田技研工業は2021年4月、2040年までに新車販売の電気自動車（EV）及び燃料電池自動車（FCV）比率をグローバルで100%にすると宣言済み。1月には、米電気自動車（EV）用バッテリー開発SESホールディングスとの間で、リチウム金属二次バッテリーの共同開発契約を締結。同社独自開発の全固体電池以外でも、多くの選択肢の検討する等、EV強化を進めている。

【参考】【日本】ホンダ、2040年までにグローバルで全面EV・FCVへ転換。内燃機関と訣別へ（2021年4月24日）
【参考】【日本】ホンダ、EVシフトで海外企業との協働加速。自動運転でもベンチャー出資（2022年1月29日）

　一方ソニーグループは2020年1月、同社開発の電気自動車（EV）のコンセプトモデル「VISION-S」を発表。2020年12月には、欧州で公道走行テストを開始し、車内外に搭載されたイメージング・センシング技術やヒューマンマシンインタフェース（HMI）システム等の安全性やユーザーエクスペリエンスの検証を開始した。2021年4月からは、5G走行試験も実施。2022年春には、事業会社ソニーモビリティを設立し、EV分野に本格参入すると発表していた。

【参考】【日本】ソニー、EV試作車両「VISION-S 02」発表。自動運転やエンタメで技術発揮（2022年1月10日）

【参照ページ】ソニーとHonda、モビリティ分野における戦略的提携に向けて基本合意
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