【EU】EU理事会、公的輸出信用で化石燃料全体の支援禁止で合意。OECD協議も活発化方向

　EU加盟国閣僚級のEU理事会は3月15日、石炭を含め化石燃料全般への公的輸出信用（輸出金融）を抑制する必要性を確認。欧州委員会に対し、経済協力開発機構（OECD）加盟国との合意に向けた協議を強化するよう要請した。

　今回の発表は、EU理事会が2021年10月の会合で、パリ協定との整合性のないEU域内の輸出信用機関（ECA）に対し、整合性の確保を早期に実現することを求めることを決定したことに続き、具体的なEU戦略を示したもの。

　今回の合意では、まず、EU域内について、輸出信用政策とパリ協定を整合させる必要性を強調。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書や、国際エネルギー機関の「2050年までにネットゼロ」報告書等の最新の科学的証拠を基に、石炭だけでなく他の化石燃料も抑制する必要性を明確にした。欧州委員会に対し、OECD加盟国での議論を開始し、議論の結果が出るまで、EU加盟国は先行して、「1.5℃の気候変動抑制とパリ協定の目標に合致する限定的かつ明確に定義された状況を除き、化石燃料エネルギー部門プロジェクトへの公式支援輸出クレジットを終了する科学的根拠に基づく期限を自らの国内政策で2023年末までに決定する」と決めた。

　同時に、パリ協定と整合性のある輸出信用については、頭金の引き下げ、償還期間の延長、リスクプレミアム算定調整等のインセンティブを与えることも欧州委員会に求めた。

　他方、OECDに関しては、OECDルールである「OECD公的輸出信用アレンジメント」内での合意に時間を要するようになっていることとともに、OECD加盟国以外との競合関係が増え、ルールそのものの有効性が損なわれていることに言及。OECD公的輸出信用アレンジメントの意思決定プロセスそのものの改善を進めると同時に、EUが満足行くレベルで協議が進まない場合には独自路線でいく可能性があることも示唆した。

【参照ページ】The Council adopted conclusions on export credits

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