【アメリカ】ニューヨーク州、2030年までに太陽光発電10GW新設政策決定。電気料金影響も軽微

　米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は4月14日、2030年までに分散型太陽光発電を10GW以上導入するためのロードマップを承認した。ニューヨーク州エネルギー研究開発局とニューヨーク州公共サービス局が策定し、公共サービス委員会に提出していた。

　今回の施策は、ニューヨーク州が進めてきた太陽光発電プログラム「NY-Sunイニシアチブ」を拡大するもの。同州政府によると、プログラムの規模は全米最大。同州は、気候リーダーシップ・コミュニティ保護法により、2030年までに州内電力の再生可能エネルギー比率を70%以上、2040年に電源100%カーボンニュートラル化が義務付けられている。

　今回の決定では、太陽光発電プロジェクトへの政府支出として、2030年までに15億米ドル（約1,800億円）を新たに用意。これにより、民間投資を約44多く米ドル（約5,600億円）呼び込み、全体で59億米ドル（約7,400億円）の投資を創出する。また、1MWから5MWの小規模太陽光発電プロジェクトに州初の一般賃金要件を適用。州全体で6,000人の雇用も創出する。

　今回の投資では、ソーシャル・インクルージョンも盛り込んだ。具体的には、同プロジェクトでの州政府の投資リターンの40%を、社会的支援が必要なコミュニティや人々への支援に投じる。規模は約6億米ドル（約720億円）。

　今回の施策による電力需要化への電気料金影響は、1%未満の模様。具体的には平均的な世帯で月約0.71ドル（約90円）値上がると試算されている。

【参照ページ】Governor Hochul Announces Approval of New Framework to Achieve At Least Ten Gigawatts of Distributed Solar by 2030

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所