世界経済フォーラム(WEF)は5月25日、メタバースの経済的・社会的価値の創造機会を強化することを目指す新たなイニシアチブ「メタバースの定義と構築(Defining and Building the Metaverse)」を設立した。60以上の主要プレーヤーが参加。今後、ガバナンスや政策枠組みを策定していく。
同イニシアチブに参画したのは、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、Web3 Foundation、シンガポール政府、オーストラリア政府eセーフティ・コミッショナー、レゴ、ウォルマート、マジック・リープ、ポリゴン、LVMH、ソニー・インタラクティブ・エンターテイメント、htc(宏達国際電子)、CJグループ、アニモカブランズ、NBCユニバーサル、ロイズ・バンキング・グループ、ドイツ銀行、国際電気通信連合(ITU)、国際刑事警察機構(インターポール)、国連事務局テロ対策室、赤十字国際委員会(ICRC)、インターネット監視財団(IWF)、WPP、電通、アクセンチュア、スタンフォード大学、ニューヨーク州立大学等。スタートアップ企業やベンチャーキャピタルも多数加盟している。
同イニシアチブは、「ガバナンス」と「経済・社会価値創造」の2つの分科会で構成。ガバナンス分科会では、メタバースの技術や環境を、いかに安全、安心、相互運用、包括的な方法で開発できるかを検討。経済・社会価値創造分科会では、企業、個人、社会にとってのインセンティブとリスクを特定する。
2024年までに8,000億米ドル(約1兆円)市場といわれる産業の在り方を検討する。
【参照ページ】New Initiative to Build An Equitable, Interoperable and Safe Metaverse
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