労働基準監督署は、アマゾンからの宅配を担当している東証プライム上場の丸和運輸機関に対し、業務委託契約の個人ドライバーに関し、雇用関係にあるとの判断し、1月に是正勧告を通達した模様。5月29日に報道された。個人ドライバーへの雇用関係認定認定に基づく違法指導は異例。今後、同様の判断が運輸業界に広がる可能性がある。
同社の売上のうち、アマゾンからの委託が23.4%。労働基準監督署によると、労使協定を締結せずに、1日8時間の法定労働時間を超えて勤務させていた疑い。同社は、労働基準監督署による雇用関係認定を不服としているという。
今回の判断のポイントは、運輸会社から個人ドライバーへの指示命令の有無。丸和運輸機関は、1日の固定金額で業務委託しているものの、個人ドライバーに対し、運送業務の指示や、制服の着用を求めており、予定外の配送を急に指示していることもある模様。
日本では、ドライバー不足の中、配送料が急増しており、個人ドライバーば大幅に増えてきているという。荷主側のサプライチェーンマネジメントにも影響が出そうだ。
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