IT世界大手米マイクロソフトは6月8日、米国事業所で、従業員との労働契約で、競業避止義務の撤廃、紛争解決における秘密保持契約の撤廃、雇用慣行における給与の透明性確保、公民権監査を実施すると発表した。従業員側の懸念の声に向き合い、人材獲得を優先する。
競業避止義務に関しては、優秀な人材確保の妨げになっていると判断。また、競業避止義務がまれに合理的に効果を発揮した場合でも、当社の人材育成の原則と相容れないと感じるという懸念が社内の従業員にはあると伝えた。これにより、既存の競業避止義務の施行を即日停止。但し、パートナーおよびエグゼクティブの最高幹部社員には適用を続ける。
秘密保持契約に関しては、マイクロソフトの米国内の和解契約と離職契約に監視、労働者が職場で発生した違法な差別、ハラスメント、報復、性的暴行、賃金・労働時間違反と思われる行為の開示は、秘密保持義務から除外することを決めた。
賃金の透明性に関しては、同社は2014年から同一労働同一賃金についての情報開示を実施。毎年、同一賃金分析を行い、同一賃金データを公に掲載することで、説明責任を果たし、長期的に報告を強化している。数年前には、求職者に給与の履歴を尋ねる習慣も廃止した。今回の決定では、2023年1月以降、米国内のすべての社内外の求人情報において給与範囲を公開することを約束した。
公民権監査の実施では、従業員に関する方針と慣行について公民権監査を実施すると宣言。第三者が実施し、米国の公民権法とマイクロソフトの価値観に基づき、マイクロソフトが取り組むべき機会領域を特定することを目的とする。初回監査は2023年度に完了させ、総括報告書とフォローアップアクションを発表する。
【参照ページ】Microsoft announces four new employee workforce initiatives
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