【国際】NATO、CO2を2030年に45%減、2050年カーボンニュートラル宣言。安全保障上のリスク

　北大西洋条約機構（NATO）は6月28日、安全保障上の気候変動リスクに関する評価報告書を発表。気候変動を「我々の時代の包括的な課題」と認識し、安全保障に対するリスクを「測定可能」な水準で上昇させていくと判断した。さらに気温上昇が進めばリスクは悪化すると伝えた。

　NATOは2021年、ブリュッセルの本部で加盟国30ヶ国の全首脳が集まるサミットを開催。気候変動重大な安全保障課題として扱っていくことで合意している。今回の評価報告書発表もその活動の一環。

【参考】【国際】NATOサミット、中国とロシアへの対抗意識鮮明化。気候変動等のレジリエンスも重要政策に（2021年6月15日）

　NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は同日、マドリードで開催されたNATO首脳会議に合わせて開催された「気候変動と安全保障に関する初のハイレベル対話」の場で、NATOとしての目標を発表。軍事と事務の双方で、二酸化炭素排出量を2030年までに45%以上削減し、2050年までにカーボンニュートラルにすることを決定したと発表した。削減量を減らしながら、軍事作戦の有効性と即応性を維持する方針を掲げた。

　同報告書は、気候変動に対処するため、NATOの防衛と安全保障に対するアプローチを根本的に転換する必要があると提唱。NATOを気候変動の理解と適応力を上げるための主要な国際機関として位置付けた。

　まもなく開催されるNATO首脳会議でも、気候変動を今後10年間の主要な安全保障上の課題と位置づけた新戦略コンセプトが採択される予定。

【参考】【国際】NATOサミット、中国とロシアへの対抗意識鮮明化。気候変動等のレジリエンスも重要政策に（2021年6月15日）

【参照ページ】NATO releases its Climate Change and Security Impact Assessment

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