米商務省産業安全保障局（BIS）は6月28日、米国輸出管理規則（EAR）に基づき、世界36社を「エンティティ・リスト」に追加し、米国からの輸出、再輸出、国内移転を禁止する措置を発動した。そのうち6社は、ロシアに対する軍事関連品供給が理由で、中国企業が5社。ロシア関連での中国企業への措置は今回が初。
対象となった中国企業は、Connec Electronic、King Pai Technology、Sinno Electronics、Winninc Electronic、World Jetta（香港）Logisticsの5社。これらの企業は2月24日のロシア侵攻以前からロシアの関係機関に商品を供給しており、制裁対象のロシア企業への「供給契約を継続している」とした。制裁の対象となる技術に関する詳細は明らかにされていない。
また今回の発表では、2018年8月にエンティティ・リストに追加された中国電子技術集団公司第13研究院（CETC 13）と、その下部機関の中国マイクロ電子技術が、ロシアへの物品供給を継続していると判断したことに敢えて言及した。
【参照ページ】COMMERCE RULE APPLIES POWERFUL RESTRICTIONS DIRECTLY ON ENTITIES SEEKING TO SUPPLY RUSSIA’S MILITARY SINCE START OF INVASION OF UKRAINE
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