【日本】ヤマト運輸とCJPT、商用EVバッテリー規格化検討開始。広域幹線輸送でも実装開始

　ヤマト運輸と、いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車の合弁会社Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は7月27日、商用電気自動車（EV）のカートリッジ式バッテリーで、規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。

　今回の検討の内容は主に4つ。まず、搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り電池総量を削減するEV導入コスト低減。2つ目は、充電インフラ設置に関する負担の軽減。3つ目は、電池交換式を普及させることによる物流ダウンタイム削減。最後が車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減する電力需要平準化。

　CJPTは、カートリッジ式バッテリーを搭載可能な商用EVの開発企画も進める。EV商用軽バンからEV小型トラックまで、カートリッジ式バッテリーや充電システムを共通化することで商用EVのコスト低減や普及を図る。7月19日には、福島県と東京都で、EVや燃料電池自動車（FCV)普及に向け、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を23年1月から開始することも公表済み。FC大型トラック、FC小型トラック、EV小型トラック、EV軽バンを合計約580台導入する。2029年まで実装を続け、東北－関東－関西の幹線輸送でも導入する。

　福島県での実装では、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等が、各社の運行管理システムと車両の走行情報、水素ステーションの情報を繋いだエネルギーマネジメントシステムを構築。これにより、水素ステーションの最適な配置やオペレーション条件を提示し、水素ステーションの渋滞回避や水素ステーションへの移動時間による車両や荷物が止まる時間（ダウンタイム）の最小化を図る。いわき市と郡山市にFC小型トラックを約60台を順次導入し、将来的にはFC大型トラックの導入も予定している。

　ヤマト運輸は、バッテリー充電用の電力では、地域社会との新たなスキームを共創し、再生可能エネルギーの供給体制も整備しにいく。また、再生可能エネルギーの発電ピークと商用EVへの充電タイミングのズレを解消し、グリーン電力の活用促進を図る。災害時や電力インフラの維持が難しい地域にカートリッジ式バッテリーを配送する等、電気エネルギー供給地域社会への貢献（レジリエンス）に向けた検討も行う。

　ヤマト運輸は8月10日、日野自動車が開発した超低床・ウォークスルーの国産小型商用EVトラック「日野デュトロ Z EV」500台導入の導入を開始している。量産型の国産小型商用EVトラックの導入は国内初。

【参照ページ】ヤマト運輸とCJPT、カートリッジ式バッテリー規格化・実用化に向けた検討開始
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【参照ページ】福島での未来のまちづくりに向けた水素の社会実装を開始

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所