グローバル大手65社は8月30日、サステナビリティ開示に関する規則や基準の策定に関し、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、米証券取引委員会（SEC）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）を含む主要な関係者が緊密に連携するよう要請する共同声明を発表した。
今回の共同声明をとりまとめたのは、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）、国連責任投資原則（PRI）、国際会計士連盟（IFAC）の3者。各々のルールの整合性を確保するよう促した。
共同声明に署名したのは、Eni、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、Ingkaグループ、ネスレ、DSM、サウジ基礎産業公社（SABIC）、ホルシム、シェル、DBS、PKA、アヤラ・コーポレーション、デロイト、KPMG、PwC、EY等。日本企業では、本田技研工業とりそなアセットマネジメントの2社。
【参照ページ】Companies, investors and professional accountants add their voices to the call for global alignment between sustainability reporting standard setters and frameworks
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