【フランス】化石燃料関連広告が禁止。11都市で郵便受けビラ投函禁止。レシート配布も禁止へ

　フランスの11市政府は9月1日から、郵便受けへのビラ投函禁止の実証が始まった。2022年2月からは3市政府も加わり14市となる予定。フランス生態系移行庁（ADEME）は、ビラ投函で毎年90万tの廃棄物が出ていると推計している。

　フランスでは、中央政府が、2020年2月に制定された廃棄物対策・サーキュラーエコノミー法を根拠に、サーキュラーエコノミーの観点からビラ投函禁止を進めたが、失敗。今度は2021年7月に制定した気候・レジリエンス法を根拠に新たなアプローチを進めている。まずは、一部の自治体で実証を行い、成功させた後に全国展開したい考え。

　今回の実証に参加するのは、グルノーブル、ボルドー、アジャン、ナンシー等。全体で270万人をカバー。実証機関は3年。実証では、ビラ投函を許可する世帯は、郵便受けに「Oui pub（広告OK）」のステッカーを貼り、それ以外の世帯の郵便受けには投函が禁止される。これまでは「ビラ禁止」のステッカーを貼る制度が2004年に生まれたが、ADEMEによると、20%未満しか貼られていなかった。今度は、投函禁止がデフォルトとなる。

　フランスでは2023年1月1日から、廃棄物対策・サーキュラーエコノミー法の一環で、店舗でのレシート配布も禁止される予定。一方、禁止への反対運動も出ており、レジでレシートの要否を確認する方法も業界団体から提案されている。クレジットカードを含めた電子決済では、タッチパネルでレシートの要否を自主選択する方向に落ち着く見込み。

　加えて、フランスでは、気候・レジリエンス法に基づき、8月22日から化石燃料関連の広告が禁止された。これには、ガソリン、石油、石炭等が全て含まれる。天然ガスに関連する広告は現在は許容されているが、2023年6月には禁止が適用される予定。違反企業には2万ユーロから10万ユーロの罰金が科され、常習犯にはその2倍が科される。

　しかし、化石燃料関連広告の禁止に関しては、実効性に懐疑的な向きも多い。ガソリンスタンドでの客引き広告等がどこまで禁止されるかの線引きは不明瞭。国際環境NGOグリーンピースのフランス支部は、政府の政治的ポーズに過ぎないのではないかと監視の目を強めている。

　化石燃料関連広告の禁止は、オランダのアムステルダム市でも2021年に導入されている。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所