花王は8月31日、人権NGO「経済人コー円卓会議日本委員会（CRT日本委員会）」協働し、インドネシア・スマトラ島の小規模パーム農園50ヵ所を対象とした苦情処理メカニズムの運用を開始すると発表した。対象農園は順次拡大予定。
同社は2020年10月から、インドネシア油脂製造大手アピカルグループおよび農業大手アジアンアグリと協働し、花王のサプライチェーン上でのインドネシアの小規模パーム農園の生産性向上と、RSPO認証取得支援プログラム「SMILE」を展開してきた。今回さらに、農園の苦情や問い合わせを受け付け、人権面の強化を図る。
インドネシアの農家は、スマートフォンからいつでもインドネシア語で苦情や問い合わせが可能。問い合わせ内容や個人情報は、CRT日本委員会で管理し、対応状況の透明性を確保する。
花王は、問い合わせ内容に応じ、アピカルグループ及びアジアンアグリへ対応を要請。特に環境・人権課題の重篤性が認められた場合には、CRT日本委員会、アピカルグループ、アジアンアグリとの協議の場も設ける。
小規模パーム農園の改善状況は、モニタリングとフォローアップを実施。問い合わせ内容や対応の結果は、半年に一度花王のウェブサイトで公表する。
【参照ページ】花王、インドネシアの小規模パーム農園を対象にグリーバンスメカニズムの運用を開始
【画像】花王
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