国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月22日、2023年からプラスチック汚染に関する情報開示制度を新設すると発表した。6月に実施したパブリックコメントの結果を踏まえ、最終決定した。
【参考】【国際】CDP、2023年のCDP気候変動からプラスチックに関する設問追加の意向。パブコメ募集（2022年6月24日）
パブリックコメントへの回答では、88%の企業がプラスチックは関連課題と回答。また32.5%の企業がプラスチックに関する目標を設定していないこともわかった。一方、情報活用側では、機関投資家とサプライチェーンプログラムに参加している企業の81%が、CDPがプラスチック情報を収集することを有用と回答していた。
CDPは、回答対象企業を含めた調査の詳細について2023年初頭に発表する予定。2023年は実証運用と位置づけ、CDPの既存の質問票にプラスチックに関する設問を追加する。
プラスチック汚染に関する設問設計では、エレン・マッカーサー財団、Pew Charitable Trusts、Minderoo Foundationの3者から専門的アドバイスを受ける。また、エレン・マッカーサー財団と国連環境計画（UNEP）が2018年から実施している「New Plastics Economy Global Commitment」のフレームワークが参考フレームワークとして用いられることも明らかにした。
CDPは2021年に策定した2025年戦略の中で、海洋、土地利用、生物多様性、食糧生産、廃棄物のプラネタリー・バウンダリー領域も活動対象にしていくことを決定。プラスチック汚染がその第一弾となる。
【参照ページ】CDP expands global environmental disclosure system to help tackle plastic pollution crisis
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