【国際】経団連、B20サミットのエネルギー・持続可能性・気候変動分野の提言に署名せず

　G20諸国とEUの経済団体22団体で構成する経済団体連合B20は11月13日と14日、11月15と16日にインドネシアのバリで開催されたG20サミットに先駆け、経済界のサミット「B20サミット」を開催。G20諸国政府への提言を含めた共同宣言を採択した。

　B20サミットの構成機関は、日本経済団体連合会（経団連）、米国商工会議所、英産業連盟（CBI）、BusinessEurope、ドイツ産業連盟（BDI）、フランス企業運動（MEDEF）、イタリア産業総連盟（コンフィンダストリア）、カナダ商工会議所のB7加盟機関の他、G20構成新興国の経済団体が加盟。EU規模の経済団体Business Europeとインドの経済団体2つが参加しているため、全体で22団体となっている。各団体の総加盟企業数は650万社に及ぶ。

　今回B20サミットは、4つのプログラムを開始した。まず、カーボントレードに関する情報を収集した「カーボン・センター・オブ・エクセレンス」の創設。次に、中堅企業の発展を促進するプラットフォーム「B20 Wiki」の立ち上げ。3つ目が、既存の女性エンパワーメント・ネットワークやイニシアチブの規模拡大を狙うプラットフォーム「ワン・ウーマン・グローバル・エンパワーメント」の設置。4つ目が、ワクチンへのアクセス向上キャンペーン「グローバル・ワンショット・キャンペーン」。

　またB20サミットは、G20諸国政府に対し、イノベーション、中小企業や脆弱なグループのエンパワーメント、先進国と途上国との協力等の優先分野で25の政策提言を発表。これらの優先分野に政府が明確な政策を打ち出し、経済成長の拡大を促進することを求めた。

　25の政策提言の分野は、「貿易と投資」「エネルギー・サステナビリティ・気候」「デジタル化」「ファイナンス&インフラ」「未来の仕事&教育」「インテグリティ&コンプライアンス」「女性ビジネス行動評議会」の7つの分野に及ぶ。各政策提言には詳細な政策アクションまでが記載されている。

　B20に日本から参加している経団連は、このうち「エネルギー・サステナビリティ・気候」の政策提言には参加しなかったと表明。理由は明らかにしていない。

【参照ページ】Indonesia Hands B20 Presidency To India As Summit Ends 【参照ページ】DOCUMENTS 【参照ページ】B20インドネシアが各分野の共同提言を策定

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所