米宗教系機関投資家団体ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は12月15日、アマゾンに対し、15件の株主提案を提出した。正当に却下されなければ、2023年の株主総会での議題となる。提案内容はESGに関するもの。
まず、労働慣行に関しては、労働者の結社の自由と団体交渉権を尊重すると宣言した同社のコミットメントの履行に関するものと、フルフィルメントセンター労働者の労働条件と待遇に関する監査と報告を求めたもの。
また、人権では、独裁的な政権からの要請でEコマース・プラットフォームから商品やコンテンツを削除する慣行を批判し、より詳細な定量的開示を行う透明性レポートの作成を求める内容や、アマゾンの顧客デューデリジェンスプロセスの評価を求めることで、監視やその他のハイテク製品・サービスの悪用による潜在的な人権侵害を防止しようとする内容、顔認識システム、監視システム、クラウドストレージサービスが人権に与える影響を評価する独立報告書の作成を求める内容が含まれている。
環境では、二酸化炭素排出量の削減に関し、同社のカーボンニュートラル目標と、同社のロビー活動との間の不整合に間する対処方針の報告を求めるもの。
ガバナンスでは、GRIスタンダードのGRI207「税」に基づく国別税務報告書の報告を求めるもの等が盛り込まれた。
今回提出された株主提案の中には、昨年までに提出されたものも含まれており、ICCRは賛成票の増加を目指す。
【参照ページ】Freedom of Association, Digital Rights, Climate Change & Tax Avoidance Among the Multiple Themes Raised in Fifteen Shareholder Proposals Filed at Amazon
【参照ページ】RDR Drives Shareholder Push on Censorship Demands at Amazon
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