【国際】畜産世界大手20社、2030年にEBIT赤字転落のおそれ。FAIRRの気候リスクツール3.0分析

　機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は3月28日、畜産世界大手40社の気候変動リスクを分析した結果を公表した。40社のうち20社は2030年にEBITが赤字になると警鐘を鳴らした。

　今回発表したデータは、FAIRRの気候変動リスク評価モデル「コラーFAIRR気候リスクツール」の第3版を用いて分析したもの。FAIRRは2020年7月に第2版をリリースしており、約3年ぶりに更新された。

　今回の分析では、2100年までに世界の気温が2℃上昇することを想定した「Business as Usual」シナリオでは、畜産企業40社は2020年比で売上EBIT率が平均7%低下。全体で237億米ドル（約3.1兆円）のEBITが失われることがわかった。緩和策を講じなければ、JBS、タイソンフーズ、WHグループを含む大手20社が赤字となる。

　EBIT低下の原因は、気候変動に関連するコストの増加が主な要因で、平均で9%以上増加するとの結果が出た。そのうち飼料価格高騰が5%、カーボンプライシングが4%を占める。特に北米での影響が大きく、北米6社は、2020年比で売上EBIT率が平均11%低下し、平均15%のコスト上昇を引き起こす。そのうち資料価格高騰が上昇の14%を占める。低下率では中南米が一番大きく、売上EBITが平均16%低下するおそれがある。

　一方、気候変動シナリオ分析を実施している企業は40社のうち6社のみ。飼料価格高騰への対策を公表している企業も11社しかなく、全体的に備えが十分でないこともわかった。このままの状況では、商品価格が高騰する可能性が高いとし、警鐘を鳴らした。

【参照ページ】$24bn Climate Risks Forecast to Push Half of Livestock Giants to Operating Loss in 2030

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所