国連責任投資原則（PRI）が支援するプライベートエクイティ向けの気候変動イニシアチブ「Initiative Climat International（iCI）」は7月17日、インターネットサービスやソフトウェア企業向けに、二酸化炭素排出量の算定ガイダンスを発表した。策定にはERMが協力した。非上場企業も対象。
同ガイダンスは、スタートアップを中心としたインターネット関連の新興企業に対し、スコープ3までの二酸化炭素排出量算定と削減を促すもの。IT企業の売上は、2028年までに5.42%上昇し、市場全体が成長することが予測されており、IT企業が気候変動戦略を実行することが重要とした。
ソフトウェアの開発と利用では、世界全体の電力の4%から6%をすでに消費しており、排出量のうち2%から3%を占めている。これにはハードウェア製造からの排出量は含んでいない。その上で、スコープ3の排出量は、一般的にスコープ2よりも遥かに大きくなることも指摘し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）に準拠したスコープ3までの削減を求めた。
算定バウンダリーでは、インハウス型から、ホスティング、IaaS、PaaS、SaaSまで、ビジネスモデル毎のバウンダリーも提示した。また経営陣とコミュニケーションや、取締役会のガバナンス、各スコープや、スコープ3各カテゴリーの算定手法の解説も掲載した。
【参照ページ】Initiative Climat International publishes new guidance on GHG accounting for tech and software companies
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