アルファベット傘下のグーグルは9月8日、政治コンテンツ・ポリシーを改訂。11月中旬から適用すると発表した。2024年の米国大統領選挙を前に対策を打ったとみられる。
今回の改訂では、本人、本人のそっくり人物、出来事を不正に描写した合成コンテンツを広告に含む場合は、その事実を目立つ場所に開示することを義務化した。適用対象は、画像、動画、音声のコンテンツ。これにより生成AIを活用した偽情報による社会的悪影響を防止する。
但し、合成コンテンツでも、微修正にとどまるものについては、開示義務を除外。具体的には、画像のサイズ変更、トリミング、色や明るさの補正、欠陥の補正（「赤目」の除去など）、実際の出来事をリアルに描写しない背景の編集等の編集技術を、免除内容として例示した。
一方、義務対象となるものについては、「人が言ってもいないことを言ったりやったりしているように見せかける合成コンテンツを含む広告」「実際の出来事の映像を改竄したり、ある出来事のリアルな描写を生成したりして、実際には行われなかった場面を描写する合成コンテンツを含む広告」を例示した。
米国では、バイデン大統領が7月、責任あるAIの実現のための会合を開催し、グーグルも出席。「上市前の安全確保」「セキュリティ・ファースのシステム構築」「世間の信頼の獲得」の3つの観点で、全8つの内容にコミットしていた。
【参考】【アメリカ】政府とマイクロソフト等7社、責任あるAIで共同コミットメント発表。8項目（2023年7月30日）
【参照ページ】Updates to Political content policy (September 2023)
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