SUBARUの大崎篤代表取締役社長CEOは、電気自動車（EV）バッテリーの調達確保のため、2030年までに最大7,500億円を投資すると発表した。共同通信等のインタビューの内容が9月15日に報じられた。
SUBARUは8月2日、2018年に策定した中期経営ビジョン「STEP」を維持しつつ、新たな2030年ビジョンを発表。その中で、2030年までにハイブリッド車（HV）と電気自動車（EV）で合わせて40%としていた従来目標を引き上げ、2030年までにEVだけで50%の60万台にする目標を掲げていた。米国市場だけで2028年にEV40万台の販売を狙う。
また2030年までに電動化対応投資として約1.5兆円の投資計画も発表。生産体制では、2023年5月に日本国内工場のバッテリーEV生産キャパシティを20万台から40万台に増強すると先行発表しており、その際に示した2,500億円の投資も含まれる。
今回の発表では、EVバッテリーの確保で1.5兆円の半分の額を投資する考えを示したことになる。同社は主に、トヨタ自動車との提携を通じて電池を調達する考え。同社は7月31日には、パナソニックエナジーとの間で、中長期パートナーシップを構築するための協議を開始したことも発表。パナソニックエナジーが生産する次世代の車載用円筒形リチウムイオン電池をSUBARUに供給し、SUBARUはパナソニック エナジーから調達した電池を、群馬県内に新たに建設するバッテリーEV専用工場等で2020年代後半から生産開始する予定のバッテリーEVに搭載することを視野に入れている。
【参照ページ】EV向け電池に7500億円投資 スバル社長、調達網を強化
【参照ページ】新経営体制における方針
【参照ページ】SUBARUとパナソニック エナジー、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する中長期的パートナーシップの構築に向けて協議を開始
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