【国際】北欧閣僚理事会、プラスチック汚染阻止で15の政策介入提言。国際条約交渉に向け

　北欧閣僚理事会は9月19日、プラスチック汚染防止に向け、シナリオ分析報告書を発表。プラスチックのライフサイクル全体で15の政策介入を行うことで、2040年までにバージンプラスチックの年間生産量を2019年比で総量で30%削減できると発表した。

【参考】【北欧】北欧閣僚理事会、海洋プラスチック問題への対策強化で合意。国連環境総会での議論もリード（2019年4月18日）

　北欧閣僚理事会は、1971年にヘルシンキ条約（北欧協力条約）により発足。アイスランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの5ヵ国が加盟しており、事務局はコペンハーゲンにある。

　プラスチック汚染対策では、ケニアのナイロビで2022年に開催された国産環境計画（UENP）の年次総会「国連環境総会（UNEA）」で、2024年末までに条約案で合意する期限を設定。条約交渉の政府間交渉委員会が2024年に韓国で開催されることが決まっている。またUNEPは、6月5日の「国際環境デー」の2025年イベントを韓国で開催することも決め、プラスチック汚染防止に関しては韓国がシンボル的な存在になる流れとなっている。

【参考】【国際】国連環境総会、14の決議を採択。プラスチック汚染撲滅に向けて国際条約制定へ（2022年3月11日）

　今回の報告書は、英コンサルティングSystemiqが作成した。作成したシナリオは、「通常シナリオ（BAUシナリオ）」と、15の政策介入を行った「グローバル・ルール・シナリオ」の2つ。対象製品分野は、容器・包装（パッケージ）、家庭用品、消費財、繊維、漁業・養殖、農業、建設、輸送、電子機器、塗料、タイヤ等を包括的にカバー。またシナリオ分析する上では、地域的背景の違いを考慮するため、欧州、北米、東アジア・太平洋（中国除く）、中国、中南米、インド、南・東南アジア及びユーラシア大陸、アフリカ・中東の8地域にわけて分析された。

　2019年時点のバージンプラスチックの世界生産量は430Mt、再生プラスチックは29Mt、合計で約460Mtが生産されている。そのうち385Mtのプラスチック廃棄物が発生し、さらに不適切に処理された廃棄物が110Mtで、廃棄物量全体の28%となっている。内訳は、43Mtがゴミ廃棄場に、39Mtが野外焼却、28Mtが土地や水環境に放出されたと推定される。

　通常シナリオでは、2040年にバージンプラスチックの世界生産量は712Mt、再生プラスチックは52Mt、合計で764Mtが生産される見込み。プラスチック廃棄物発生量も646Mtにまで増加してしまう。処理インフラの少ない現状が続くと、不適切に処理された廃棄物が多くなることが予想される。

　一方、グローバル・ルール・シナリオでは、バージンプラスチックの世界生産量を301Mtに削減しつつ、再生プラスチックを201Mtにまで増加。削減によって回避されるバージンプラスチックの量は262Mtにも及ぶ。バージンプラスチック生産量の削減率は、通常シナリオと比べ60%減、2019年時点と比べても30%減となる。 （出所）北欧閣僚理事会

　グローバル・ルール・シナリオで採用した政策介入は、「バージンプラスチックの生産・消費削減」「回避可能なプラスチックの排除」「再利用・耐久性・リサイクル」「適切な廃棄」の4つの柱で構成。全部で15の項目を列挙した。同報告書では導入すべき政策の概要も示した。

（出所）北欧閣僚理事会

【参照ページ】Towards Ending Plastic Pollution by 2040 【参照ページ】Republic of Korea to host World Environment Day 2025 with a focus on ending plastic pollution

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所