【国際】COP28、気候変動と生物多様性の同時解決で各国からの支援相次ぐ。インフラ需要は1.5京円

　国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）は12月2日までの3日間で首脳級会合を開催。その中で、気候変動と生物多様性の目標を同時に達成するため、各国からすでに総額17億米ドル（約2,500億円）の拠出が表明された。

　気候変動と生物多様性の双方の目標達成では、COP28に先駆け、国連環境計画（UNEP）、国連プロジェクト・サービス機関（UNOPS）、オックスフォード大学の3者が合同で11月29日、インフラストラクチャー分野での自然を軸としたソリューション（NbS）の機会とリスクを整理した報告書を発表している。

　同報告書では、グローバル・インフラストラクチャー・ハブの試算として、2040年までに世界のサービス需要を満たすに、持続可能なインフラストラクチャーに約100兆米ドル（約1.5京円）を投資する必要があることを伝え、この課題が、国連持続可能な開発目標（SDGs）の全ターゲットの最大95%に影響を与えると言及。SDGsの達成では、持続可能なインフラストラクチャーの実現が極めて重要な役割を示すことと強調した。不動産・インフラストラクチャー分野は、世界経済フォーラムの生物多様性報告書でも、重要セクターとして扱われている。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、世界経済44兆米ドルが生態系サービスに依存。自然保護必要性で警鐘（2020年1月30日）

　今回、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）議長国のアラブ首長国連邦（UAE）は、自然気候プロジェクトのために新たに1億米ドル（約150億円）の資金拠出を表明。そのうち、ガーナ政府の「レジリエント・ガーナ」計画に3,000万米ドルを拠出する。「レジリエント・ガーナ」は、ガーナのナナ・アクフォ＝アドゥ大統領が創設し、カナダ、シンガポール、米国、及びLEAF連合等の民間セクターからも総額8000万米ドル拠出することが決まっている。

　トンガ政府は、ベゾス地球基金から太平洋小島嶼国（P-SIDS）に対し2030年までに各国の水域と排他的経済水域（EEZ）の30%を保護する「Unlocking Blue Pacific Prosperity Plan」から1億米ドルを獲得したことを発表した。

　ブルームバーグ・フィランソロピー、ビルダーズ・ビジョン、オーシャンカインド等の慈善団体グループは、「オーシャン・レジリエンス・クライメート・アライアンス（ORCA）」の下、脆弱な海洋地域の保護、海洋での気候変動緩和、気候の影響に関する研究を対象に、2億5,000万米ドルの資金提供を発表した。

　アジア開発銀行（ADB）は、石油輸出国機構（OPEC）基金、サウジアラビア政府、フランス政府、緑の気候基金（GCF）のASEAN触媒グリーン・ファイナンス・ファシリティと合同で、10億米ドルを動員することをコミットする新たなイニシアティブ「ネイチャー・ファイナンス・ハブ」の創設を発表した。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、パプアニューギニアに1億米ドル、コンゴ民主共和国に6,000万米ドル、コンゴ共和国に5,000万米ドルの3つの森林資金パッケージへの資金拠出をあらためて表明。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領とノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相は、インドネシアの先駆的なFOLUネットシンク2030計画を支援する1億米ドルのパートナーシップも発表した。

　UAEは、COP30の開催国となるブラジルのルーラ・ダ・シルヴァ大統領と間で、COP30に向け、自然に対する新たな資源と政治的支援を動員するための2年間のパートナーシップも発表した。COP28では、12月9日に「自然・土地利用・海洋」テーマで議論される。

【参照ページ】COP28 Galvanizes Finance and Global Unity for Forests and the Ocean
【参照ページ】Nature critical to infrastructure for sustainable development – UN

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