【EU】欧州委、デジタルサービス法違反の疑いでXへの公式調査開始。同ルールで初

　欧州委員会は12月18日、デジタルサービス法（DSA）違反の疑いで、X（旧ツイッター）に対する公式な調査手続を開始した。DSAでの公式手続は今回が初。

【参考】【EU】欧州委、19サービスを指定プラットフォーマーに指定。デジタルサービス法に基づく義務負う（2023年4月26日）

　Xは、DSAに基づく「超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）」に指定されており、特別な義務が課せられている。欧州委員会は、Xが、リスクマネジメント、コンテンツモデレーション、ダークパターン、広告の透明性、研究者のデータアクセスに関連する分野でデジタルサービス法（DSA）に違反している可能性があるとみている。

　すでに予備調査が行われており、Xは9月にリスク評価報告書を提出。さらに11月3日には透明性報告書も発行している。また、ハマスのイスラエルに対するテロ攻撃に関する違法コンテンツの流布に関するXへの正式な情報提供要請に対しても、Xは回答しており、この内容も予備調査の一部となっている。それらを受け、公式手続を開始することを決定した。

　公式手続では、DSAが義務付けているEU域内における違法コンテンツの通知及び措置の仕組みの機能、プラットフォーム上の情報操作に対抗するために取られた措置の有効性、プラットフォームの透明性を高めるためにXがとった措置等の体制面の詳細評価が行われる。さらに、ユーザーインターフェースに関しても、「ブルーチェック（認証マーク）」が欺瞞的デザインとして運用されている可能性があるとみられている。

【参照ページ】Commission opens formal proceedings against X under the Digital Services Act

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所