証券監督者国際機構（IOSCO）は12月21日、「のれんの会計処理に関する提言」報告書を発表。のれんの減損処理ルールの導入が必要と提言した。
今回の提言は、近年、企業のM&Aの活発化により、貸借対照表でののれん資産が大きくなっている中で、さらに買収した企業の企業価値が買収後に低下している事態が増えてきていることに対処するもの。IOSCOの調査でも、多くの市場関係者がのれんの減損に関する透明性を求めていることがわかった。
IOSCOは2021年2月、IFRS国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）に対し、のれんの会計処理について緊密に協力し、この分野におけるIFRSと米国会計基準の整合性を維持もしくは強化するよう求める声明を発表。さらに2022年11月には、適切なのれんの減損処理が必要との声明も発表していた。
今回の最終報告書では、のれんは回収可能価額を超える金額で計上されるべきではなく、減損は適時認識されるべきであり、回収可能性に関連する重要な判断や主要な仮定の開示は透明性のあるものでなければならないと結論付けた。その上で、発行体、 監査委員会等のガバナンスに責任を有する者（TCWG）、監査法人等に対し、適切な開示を勧告した。
【参照ページ】IOSCO publishes its Recommendations on Accounting for Goodwill
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