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国連責任投資原則(PRI)は2月14日、2024年度の署名機関報告フレームワークを発表した。報告期間は5月から7月。
2024年度の報告フレームワークは、昨年度からの変更点は最小限に抑えられた。昨年と同様の設問が約90%。33指標のみが変更の対象となった。過去の報告内容は、ツール上で引き継がれているため、必要箇所を修正する形で効率的に入力できる。
また報告義務対象も限定された。まず、2023年度に報告した署名機関のうち、PRIの最低要件(Minimum Requirement)を満たしているところは、2024年度の報告は必須ではなく、任意となる。また、2023年度に新規署名した機関も、初年度は報告義務が免除されるため、同様に報告は任意となる。PRIは署名機関に個別に任意対象か必須対象かを通知する考え。サービスプロバイダーは前年度に続き2024年度も報告しなくてもよい。
一方、Net-Zero Asset Owners Alliance(NZAOA)とNet-Zero Asset Managers(NZAM)の加盟機関については、目標設定プロトコル第3版の内容が、PRI報告フレームワークに反映されているため、PRI報告フレームワークへの提出を通じて、NZAOAやNZAMへの報告を行うこともできる。
PRIは、2025年度の報告フレームワークをさらに簡易にする大規模改訂を予定している。同作業は、2023年10月に作業を開始した「プログレッション・パスウェイ」プロジェクトとも関係しており、作業を同時並行で進める。
【参考】【国際】PRI、ESG投資の「進化(プログレッション)」パスウェイの策定作業開始。インパクトに焦点(2023年10月28日)
【参照ページ】PRI reporting: 2024 Reporting Framework now available
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