【EU】欧州委員会、所有物件23棟をベルギー政府系ファンドに売却。テレワーク活用進む

　欧州委員会は4月29日、欧州委員会が所有しているビル23棟をベルギー政府系ファンド「連邦持株投資会社（SFPIM）」に売却することで最終合意に達した。売却額は9億ユーロ（約1,500億円）。2023年に入札公募を実施していた。

　欧州委員会は、新型コロナウイルス・パンデミックでテレワークを組み合わせたハイブリッドな働き方への転換を決定しており、2030年までにオフィス面積を25%削減する政策を打ち出している。また、所有物件の売却を、ネイチャーポジティブを実現するため、オフィス需要そのものを削減し、さらに環境性能の高い不動産へシフトしていく不動産政策とも接続している。

　一方、SFPIMとブリュッセル首都圏政府は、EU地区の主要資産を再評価し、住宅や地域密着型サービス等、多様な需要を満たす再開発を目指している。今回23棟の物件を取得したことで、具体的な計画が動き出す。既存のビルについても、環境性能を高めるために改修される。

【参照ページ】Joint press release on the Commission selling 23 buildings to Belgium for a greener and more diversified European quarter

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