厚生労働省は5月28日、スイスのジュネーブで開催中の世界保健総会（WHA）の場で、「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH）」に加盟すると表明した。
ATACHは、2021年の国連気候変動枠組条約第26回グラスゴー締約国会議（COP26）の場で設立。世界保健機関（WHO）が事務局を務めている。米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、ノルウェー、インドネシア、ベトナム、スリランカ等、83カ国地域が加盟している。日本政府は発足から約2年半を経て、加盟した形となった。
ATACHは、気候変動による健康悪化課題への対処を進める政府間イニシアチブ。気候変動は、熱波、暴風雨、洪水等の異常気象に起因する死亡や疾病、食糧システムの崩壊、人畜共通感染症、食品、水、媒介虫による疾病の増加、精神衛生上の問題等を引き起こすとしている。加えて、気候変動は、医療へのアクセスを阻害する要因にもなっているとみている。これらの気候変動適応を医療システムとして実現するためのベストプラクティス共有等を進めている。
さらに、医療システムでの気候変動緩和として、医療バリューチェーンからの温室効果ガス排出量削減、医療廃棄物削減等も行動分野として定めている。
【参照ページ】気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH）への参加を表明しました。
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