【南米】27団体、バイオエコノミーのための汎アマゾン・ネットワーク発足。投資家やNGOが結集

　国際27団体は10月30日、国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）の場で、南米アマゾン全域で地域主導の持続可能なバイオエコノミーを推進するための新たなイニシアチブ「バイオエコノミーのための汎アマゾン・ネットワーク」を発足した。森林保全、地域の豊かな生物多様性、地域コミュニティのウェルビーイングを優先する経済モデルに焦点を当てる。

　同イニシアチブは、コンサベーション・インターナショナル（CI）と世界資源研究所（WRI）が主導。他に参画した機関は、米州開発銀行（IDB）、アマゾン投資家連合、世界自然保護基金（WWF）、ベゾス地球基金、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、世界銀行のアマゾン持続可能な景観プログラム、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）、ネイチャーファイナンス等。機関投資家、金融機関、インパクト投資家、先住民団体、地元の生産者や団体、研究機関、NGO等が結集した。

　同イニシアチブでは、バイオエコノミーを、バイオームの生態系の完全性を維持し、先祖伝来の慣習に着想を得て、地域住民の文化を尊重する非木材林産物やサービスと定義。バイオエコノミーの成功例として、アマゾンで持続可能に栽培された植物を原料とする農産物や化粧品を販売しているアグロソリダリア・フローレンシアや、ペルー・アマゾンの持続可能なビジネスへの投資を推進するアマゾン・ビジネス・アライアンス等を挙げた。

　同イニシアチブでは、複数のタスクフォースを設置し、バイオエコノミーを地域の経済的資産として位置づけるために協働していく。主な重点分野は、適切なセーフガードを伴う資金動員、バイオエコノミー市場の価値と公平性の向上、公共政策とインセンティブの調和等。また、長期的な環境と経営のサステナビリティを達成するため、地元主導のバイオエコノミー事業に対する技術支援も企画していく。

【参照ページ】RELEASE: Launch of Major Coalition to Drive a Locally-Led, Sustainable Bioeconomy in the Amazon

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所