【国際】IFRS財団、TCFD進捗報告書2024発行。11項目全開示は2%から3%のみ

　IFRS財団は11月12日、金融安定理事会（FSB）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の進捗状況報告書を提出した。TCFDの11項目全てを開示している企業は依然として2%から3%にとどまっていることがわかった。

　TCFDは、2018年から年次進捗報告書として「Status Report」を発行。金融安定理事会（FSB）は2023年7月、FSB傘下のTCFDを解散し、TCFDの普及進捗モニタリング業務を、2024年からIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管することを決定しており、今回がIFRS財団としての発行第一弾となった。報告書名称は「Progress on Corporate Climate-related Disclosures」と変更された。

　今回の報告書では、TCFDが解散したことに伴い、TCFD賛同（エンドース）の募集・開示は終了となり、従来の進捗報告書にあった賛同機関数推移の統計はなくなった。一方、2023年の進捗報告書でも実施されていたAIを用いたTCFD報告状況の把握と分析が主な内容となっている。

　世界上場企業大手3,814社のうち、TCFD11項目のうち1つ以上を開示していたのは82%、一方、11項目全てを開示していたのは2%から3%のみ。ISSB受入の状況では、1,000社以上が報告書の中でISSBに言及しており、ISSB基準を受容した国・地域も30に達した。

　3,814社の抽出は、銀行、保険、エネルギー、素材・不動産、輸送、農林業・食品、テクノロジー・メディア、消費財の業種企業のうち、株式や債券を上場している企業や、S&Pの「S&P Global 1200」「S&P Global MidCap」「S&P Global SmallCap」の採用銘柄企業をもとに、子会社上場企業と2022年と2023年に報告書を開示していない企業、英語情報開示のない企業を除外して抽出された。AIが解析した対象書類は、法定開示書類、アニュアルレポート、統合報告書、サステナビリティ報告書等。

　11項目の開示状況では、過去1年間でも開示が大きく増えた。シナリオ分析に関する2（c）の開示が一番少ない。 （出所）IFRS

　ISSB基準を受け入れることを決めた30カ国・地域では、気候変動関連開示を最終決定または提案を公表している29カ国・地域はすべてスコープ3排出量の開示を義務化。また、28カ国・地域では、業種別情報開示の要件を盛り込んだもしくは検討中。

【参照ページ】New report sets out global progress towards both mandated and voluntary corporate climate-related disclosures

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所