【EU】PSF、中小企業サステナブルファイナンス基準策定を勧告。中小企業の資金調達促す

　欧州委員会の諮問機関「サステナブルファイナンスに関するプラットフォーム（PSF）」は3月21日、「中小企業サステナブルファイナンス基準」の策定を勧告する報告書を公表した。

　EUでは現在、EUタクソノミー規則の改正検討が進められており、改正が成立すると、銀行は従業員1,000人未満かつ売上高5,000万ユーロ未満の企業への融資に関し、タクソノミー分類の義務が免除されるようになる。

【参考】【EU】欧州委、オムニバス法案概要発表。CSRD、CSDDD、タクソノミー等で中堅中小企業負担軽減（2025年2月27日）

　同報告書は、EUタクソノミー規則が改正されることを見据え、新たなサステナブルファイナンスの枠組みの制定を勧告しているもの。EUの中小企業は、EUのGDPの50%以上、企業からの温室効果ガス排出量の63%以上に関与しており、今後、カーボンニュートラル達成に向けた資金が必要となるが、現状では内部資金に依存しており、外部からの資金調達は実質的に銀行からの融資に選択肢が限られていると述べた。

　一方、銀行からのグリーンファイナンスについては、最低融資額の高さ、規制の複雑さ、サステナビリティ関連のデータ不足、EUレベルでの統一されたグリーンローンの定義欠如等がハードルとなっており、中小企業への融資が活発化していない。そこで、「中小企業サステナブルファイナンス基準」を策定し、定義を明確にすることで、中小企業向けのグリーンファイナンスを促すよう求めた。

　提示した基準案では、事業、企業、プロジェクトの3つの単位で「サステナブル」と定義される活動を整理すべきとした。具体的には、事業単位に関しては、EU環境タクソノミーに分類されている、もしくは今後分類される可能性があるものを包含。企業単位では、気候ソリューションをビジネスモデルに組み込んだ中小企業や、EUが認定する環境関連認証を取得した中小企業を対象とすべきとした。プロジェクトに関しては、適格な資金使途へのプロジェクトファイナンスが該当する。さらに、気候変動適応に関しても同基準の対象とするよう勧告した。

　同制度の社会実装に向けては、欧州委員会が自己診断ツールを開発し、中小企業は自主的に活用し報告する形式が望ましいとした。また、今後に向けては、EU環境タクソノミーが対象としている残りの「水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全」「サーキュラーエコノミーへの移行」「汚染防止・管理」「生物多様性と生態系の保全と再生」の4つについても含めていく考えを示した。 　 【参照ページ】Platform on Sustainable Finance report: Streamlining sustainable finance for SMEs

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所