【国際】欧州運用大手3社、削減貢献量プラットフォーム発足。排出係数を公表し算定支援

　投資運用世界大手仏Mirova、オランダRobeco、仏エドモン･ドゥ･ロスチャイルド・アセット・マネジメント、オランダのコンサルティング大手ベリングポイント傘下のI Care、ボストンコンサルティンググループ（BCG）傘下のQuantisの5社は4月3日、温室効果ガス削減貢献量（Avoided Emission）の算定イニシアチブ「アボイデッド・エミッション・プラットフォーム（AEP）」を発足した。

　AEPは、削減貢献量の透明性の高い算定を支援することを目的としており、独立した科学委員会も創設。WBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）、エジンバラ大学、Rho Impact、Prime Coalition、Climate Dividendsから委員が招聘された。

　AEPはすでに、削減貢献ソリューションの排出係数65本をモデル化したツールも公表した。ツールには、ライセンスを取得することでアクセス可能。新しいソリューションの排出係数も順次追加していく。

　同イニシアチブは、2024年1月に発足構想を発表。戦略創設パートナーとして、Mirova、Robeco、エドモン･ドゥ･ロスチャイルド・アセット・マネジメントの3社が、プレミアム創設パートナーとして、ナティクシス、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズの2社が、創業パートナーとして仏預金供託金庫、コムジェスト、マン・グループ、シエナ・インベストメント・マネージャーズの4社が名を連ねていた。現時点では、アセットオーナーと運用会社が12社、投資銀行1社、データプロバイダー6社、大手企業13社が支持を表明しているという。

【参照ページ】Launch of the Avoided Emissions Platform (AEP) to harmonize the assessment of climate solutions’ impact

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所