日立製作所は3月27日、住友化学との間で、AIを活用したエネルギー消費の最適化を伴う合成樹脂生産計画の自動立案システムの実用化に向けた検証を開始したと発表した。
多様な化学製品を量産する場合、大規模なエネルギー管理と複雑な生産計画の立案の両立が求められる。住友化学における生産管理部門とエネルギー管理部門では、意思決定プロセスや使用システム、業務フローの違いから、工場全体のエネルギー効率を考慮した生産計画の立案の難易度が高い。加えて、熟練者の経験やノウハウによる手作業だったため、業務負荷の大きさや属人化が課題だった。
そこで、日立製作所が新規開発した生産計画立案システム「TSPlanner」と、同社のデジタルソリューション群「Lumada」を連携。従来の個別ライン毎の最適化ではなく、工場全体の生産計画とエネルギー消費量を総合的に考慮し、エネルギーの融通可否、自家発電能力、契約電力を踏まえた計画立案が可能。生産量の変動を考慮しつつ、エネルギー消費量を抑える複雑な生産計画を熟練者無しで迅速に立案する。
具体的には、契約電力の上限を超過しない全体の生産計画の最適化や、化学反応器で発生する高温の廃熱を活用した蒸気を他工程に共有する等、エネルギー消費量の低減を図ることを実現。住友化学の千葉県袖ケ浦地区工場での事前検証では、同システムが立案した計画の方が、人が立案した計画よりもエネルギー消費量を削減できたという。
今後、同地区の実工場での検証を行い、住友化学の全国6工場に展開していく計画。
【参照ページ】日立と住友化学、AIを活用し、エネルギー消費の低減・最適化を図る 生産計画の自動立案システムの実用化に向け、実工場での検証を開始
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