【アメリカ】トランプ大統領、商務長官に重要鉱物輸入リスク調査指示。新たな関税発動へ

　米ドナルド・トランプ大統領は4月15日、商務長官に対し、1962年通商拡大法第232条に基づき、重要鉱物の輸入依存に関する国家安全保障上のリスク調査を命ずる大統領令に署名した。同条では、国家安全保障上のリスクがあるとハンダされた場合には、関税引上げ等の是正措置を発動する権限を大統領に付与している。

　同大統領令では、「重要鉱物」を2020年エネルギー法第7002条（c）項に基づき米国地質調査所（USGS）が官報87FR10381で公表した「重要鉱物リスト」と定義。また「重要鉱物」にはウランも含めた。さらに、2020年4月に米国エネルギー省が発行した「重要材料レアアースのサプライチェーン」でレアアース元素として特定された17の元素も含めた。

　同大統領令に基づき、商務長官は、加工された重要鉱物及び派生製品の輸入が国家安全保障に及ぼす影響を判断するために第232条に基づく調査を開始。輸入元毎の割合や数量を含め評価する。略奪的な経済、価格、市場操作戦略及び慣行の歪曲効果も分析するとし、中国に念頭に置いた。調査開始から180日以内に最終報告書と提言を大統領に提出する。

　今回の調査により、重要鉱物に関する関税を発動した場合、4月2日に発動した相互関税率ではなく、新たに決定した関税率が適用されることになる。特に、ジェットエンジン、ミサイル誘導システム、先進コンピューティング、レーダーシステム、先進光学機器、安全な通信機器等の用途に重きを置いた。

　トランプ大統領はすでに、銅と木材・製材の輸入に対する調査についても別途開始している。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、銅の対中国家安全保障調査指示。銅リサイクル強化にも言及（2025年2月28日） 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、米国産木材生産拡大の大統領令署名。輸入木材の通商調査も開始（2025年3月3日）

【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Ensures National Security and Economic Resilience Through Section 232 Actions on Processed Critical Minerals and Derivative Products 【参照ページ】ENSURING NATIONAL SECURITY AND ECONOMIC RESILIENCE THROUGH SECTION 232 ACTIONS ON PROCESSED CRITICAL MINERALS AND DERIVATIVE PRODUCTS

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所