【フランス】政府、「カーボンクレジット憲章」策定。VCMIやICVCMの基準重視。17社すでにコミット

　フランス・エコロジー移行・生物多様性・森林・海洋・漁業省は4月24日、パリ協定第6.4条に基づく措置の一環として「カーボンクレジット憲章」を策定したと発表。すでにグローバル企業17社がコミットしたことを明らかにした。

【参考】【国際】COP29、6.4条カーボンクレジット要件基準採択。パリ協定メカニズム始動まであと一歩（2024年11月14日）

　カーボンクレジット憲章は、フランス政府としてパリ協定第6.4条に基づくカーボンクレジット・メカニズムを活用していく上で、企業に対し、信頼性の高いカーボンクレジットの活用を要請するもの。

　具体的には、2つの内容で構成されている。まず、検証済みで野心的なネットゼロ目標を掲げた上でカーボンクレジットを活用すること。具体的には、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）等を想定し、独立第三者機関によりパリ協定と整合する目標設定の検証を受けていることを求めている。さらに、カーボンクレジットの活用でも、VCMIの国際基準「主張実践規範（Claims Code of Practice）」等に準拠することも求めた。

【参考】【国際】ICVCM、CCPラベルの取得申請開始。VCMI主張実践規範はCCPラベル取得を実質義務化（2023年9月17日）

　次に、パリ協定第6条4項（6.4条）で定義された基準に準拠した高信頼性のカーボンクレジットのみを使用すること。具体的には、6.4条メカニズムの下で認められたカーボンクレジットまたはICVCMのCCPラベルを取得したカーボンクレジットを使用することを求めた。

　すでにコミットした企業は、シュナイダーエレクトリック、キャップジェミニ、Beko、FDJユナイテッド等。

　イギリス政府も同様に、ICVCMのCCPラベルや、VCMIの「主張実践規範（Claims Code of Practice）を踏まえたカーボンクレジット及びネイチャークレジットの活用を市場に求める基準策定を進めている。

【参考】【イギリス】政府、カーボン&ネイチャークレジットでインテグリティ原則案公表。パブコメ募集（2025年4月21日）

【参照ページ】ChangeNOW 2025 - Launch of the Carbon Credit Charter

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