【日本】金融庁、2025年度金融行政方針。人的資本、地域金融力、保険代理店規制強化等

　金融庁は8月29日、2025年度の「金融行政方針」を発表した。地域金融力強化プラン策定、コーポレートガバナンス強化、サステナブルファイナンス推進、保険業界の信頼回復等を柱に据えた。

　地域金融力については、地域の持続的な発展を実現するために金融が地域経済に貢献する力を「地域金融力」と定義し、主たる担い手である地域金融機関が適切な経営管理・業務運営を確保しつつ、その役割を十分に発揮できるための環境整備も併せて検討し、関連施策をパッケージ化した「地域金融力強化プラン」を2025年内に策定する。その一環として、事業の実態や将来性に着目した融資「事業性融資」を推し進め、企業価値担保権を2026年6月に予定通り導入する。

　コーポレートガバナンス強化では、コーポレートガバナンス・コードの改訂に向けた作業を継続しつつ、人的資本に関する開示の充実を図る。SSBJ開示関連では、サステナビリティ情報の開示を求めるための制度整備を引き続き進める。同時にサステナブルファイナンスを推進するため、インパクト投資、トランジションファイナンス、カーボンクレジット取引の3つを中心に政策を実施していく。

　資産運用関連では、2026年4月に予定されている日本投資顧問業協会と投資信託協会の統合を着実に進める。また、資産運用会社、信託銀行、生命保険会社等のサービスの提供者を横断的にモニタリングし、その結果を取りまとめて公表する。

　保険業界の信頼回復では、5月に改正された保険業法の施行を行い、複数の保険会社の商品を扱う乗合代理店（損害保険代理店・生命保険代理店）における適切な比較推奨販売の確保、大規模な乗合代理店に対する体制整備義務の強化や保険仲立人の活用促進等を図る。

【参照ページ】2025事務年度金融行政方針について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所