【アメリカ】IEEFA、トランプ政権の反再エネ政策に警鐘。不確実性高まり電気料金上がる

　米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月3日、第2期トランプ政権が進める反再生可能エネルギー政策を分析。今後電気料金の引上げにつながると警鐘を鳴らした。

　今回の発表では、内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）がロードアイランド州沖で、オーステッドとプライベートエクイティのグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズが建設中の「レボリューション・ウィンド」プロジェクトに対し、建設凍結命令を発出した案件に注目。同プロジェクトは、すでに完成間近の状況にあり、9月4日にオーステッド、ロードアイランド州、コネティカット州は、同措置を不服とし、連邦裁判所に撤回を求めて提訴している。

　IEEFAは今回、トランプ政権が進行中の発電プロジェクトを強制的に停止させたことに関し、今後米国では、従来型と小型モジュール炉（SMR）の双方の原子力発電、調整可能な蓄電所、太陽光発電、ガス火力発電等のいずれについても、新規発電所の開発リスクが高まっていると指摘。結果、予見可能性が減少し、発電所建設コストが引き上げられることになると伝えた。

　特に、少なくとも今後5年間、米国で新規設備容量を大幅に増やす唯一の選択肢は再生可能エネルギーと蓄電所のみと指摘。2030年までにガス火力発電所を増設することは、タービン製造の制約で大幅に制限されており、老朽化し信頼性の低い石炭火力発電所の稼働継続を目指す連邦政府の施策は、消費者に多大な負担を強いるとした。また従来型の原子力発電では稼働までに最大20年、SMRでも稼働までに数年はかかると伝えた。

【参照ページ】Anti-renewable policies are going to cost consumers

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所