【国際】FAO、G20農相会合で4つの提言。飢餓ゼロと食料安全保障に向け変革必要

　国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長は9月18日、南アフリカで開催されたG20農相会合で、G20諸国に対し、4つの分野で変革を主導するよう提唱した。

　今回の発表では、屈冬玉事務局長は、FAOが2023年に発表した「農業・食料ロードマップ」と、FAOが7月に、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）と共同発行した「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」報告書の2025年版の2つに依拠し、主要な生産国かつ消費国であるG20諸国に対しより効率的で包摂的、強靭かつ持続可能な農業食品システムへの変革を主導するよう要請した。

【参考】【国際】FAO、1.5℃目標整合の農業・食料ロードマップ初提示。全10領域網羅。COP28（2023年12月13日） 【参考】【国際】2024年の世界飢餓人口は6.7億人。食料価格上昇が足かせ。国連SOFIレポート2025（2025年8月3日）

　具体的には、現在の農業・食料システムは、気候変動の影響に最も脆弱であり、旱魃、洪水、暴風雨、気温上昇が生産性を損ないサプライチェーンを混乱させていると表明。一方、FAOのロードマップは、1.5℃目標を維持しながら飢餓ゼロを達成することが可能であることを示しており、緩和策とレジリエンス強化には2030年までに年間約1.1兆米ドル（約160兆円）が必要と試算されることも強調した。

　これらを踏まえ、G20が主導的役割を果たせる4つのアクションとして、「イノベーションとデジタル化の拡大」「持続可能で強靭な投資の増進」「データ透明性と市場機能の改善」「統合的政策アプローチの推進」を提唱した。

【参照ページ】FAO outlines four key areas for G20 leadership in transforming agrifood systems

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