【EU】欧州委、グッチ、クロエ、ロエベに合計270億円の課徴金。小売への再販売価格維持

　欧州委員会は10月14日、アパレル大手グッチ、クロエ、ロエベに対し、EU競争規則違反で課徴金を科した。「再販売価格維持（RPM）」に関与したと判断した課徴金総額は1億5,700万ユーロ（約270億円）以上。

　再販売価格維持とは、小売事業者が独自に小売価格を設定することを制限する行為。今回事案では、3社は、欧州経済領域（EEA）全域のオンライン小売業者と実店舗小売業者の双方に対し、推奨小売価格、最大割引率、特定セール期間からの除外の禁止等を強制していた。関与期間は、グッチが2015年4月から2023年4月、クロエが2019年12月から2023年4月、ロエベが2015年12月から2023年4月。小売業者は概ね、各社の価格政策に従ったことも確認された。

　また特定のケースでは、小売業者による割引も禁止していた。自社の直販チャネルに適用する価格と販売条件を小売業者にも適用させようとする行為もみられた。

　3社の違反行為は、独立して実施されたとみられるが、3件の事案期間には重複もあった。課徴金額は、グッチが50%減額で約1.2億ユーロ、クロエが15%減額で約2,000万ユーロ、ロエベが50%減額で約1,800万ユーロ。減額は、各事案における協力のタイミングと価値を反映しており、特にグッチとロエベは、調査の初期段階で付加価値の高い証拠を提供する協力姿勢をみせていた。

　同事案では、反競争法的行為の影響を受けた個人や企業が、EU加盟国の裁判所に提訴し損害賠償を請求することも可能。

【参照ページ】Commission fines fashion brands Gucci, Chloé and Loewe over €157 million for anticompetitive pricing practices

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所