欧州委員会は9月10日、EU加盟国の海外領土・自治領向けの新たな戦略ビジョンを採択した。各地域の独自の強みを維持しつつ、地政学的重要性を最大限に活用できるよう支援する。
EUでは、EU加盟国の「最外縁地域」として、フランス海外県のフランス領ギアナ、グアドループ、マルティニーク、マヨット、レユニオンと海外準県サン・マルタン島、スペイン自主州のカナリア諸島、ポルトガルのアゾレス自治地域、マデイラ自治領の9つを指定している。
最外縁地域は、EU機能条約第349条により、EUの中で特別な地位を有し、独自のEU法適用や政策が認められている。また、2028年から2034年までのEU複数年財政枠組では、フランス、ポルトガル、スペインの各政府に対し、EU資金の管理に向けた新たな「国家・地域パートナーシップ計画」の中に、最外縁地域向けの具体的な措置を盛り込むことを求めている。
今回の戦略では、4つの主要目的を設定している。まず、…
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