米証券取引委員会（SEC）は10月7日、気候変動に関する機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+（CA100+）」の参加機関投資家による、2021年5月のエクソンモービル株主総会での取締役選任への関与を調べた調査報告書を公表した。複数の投資家が仲介組織を通じて議決権行使を調整する行為は、米証券取引所法上の大量保有報告義務や、簡易様式による報告の適格性に抵触する可能性があると指摘した。
【参考】【国際】CA100+、ネットゼロ企業ベンチマーク2026年版策定。GPIF等加盟。評価結果は10月公表へ（2026年5月2日）
第2期トランプ政権において、機関投資家の気候変動集団的エンゲージメントに対する裁判闘争では、先にNet Zero Asset Managers（NZAM）が対象となっていた。同時にCA100+についても言及していたが、SECが正式に見解を示したのは今回が初となる。
【参考】【アメリカ】連邦取引委員会と司法省、共和党州の気候カルテル訴訟で原告側支持。ブラックロック等（2025年6月1日）
SECは今回、…
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